プライバシーポリシー（ウェブサイト／アプリケーション）

プライバシーポリシーとは何ですか？

プライバシーポリシーとは、事業者が利用者等から取得した個人情報の利用目的や取扱方法を公表するための文書です。事業者が利用者から個人情報の提供を受けるときは、その利用目的等を利用者に知らせなければなりませんので、プライバシーポリシーを作成・公表することが必要となります。

「プライバシーポリシー」は、「利用規約」や「販売規約」とどう違いますか？

一般的に、「ポリシー」とは事業者が自分で決めたルールを自らが遵守することを宣言して公表するものであるのに対して、「規約」は事業者と利用者の関係を規定して同意した利用者を法的に拘束するものです。

利用規約は、ウェブサイトやアプリの利用希望者に対して利用条件、禁止事項、利用料金などを示して、これに同意した者のみが利用できるというルールです。販売規約は、物品やサービスの購入希望者に対して購入条件、配送方法、支払方法などを示して、これに同意した者のみが購入できるというルールです。

「プライバシーポリシー」は、「クッキーポリシー」とどう違いますか？

クッキーポリシーは、事業者が利用者から収集したクッキー情報を適切に使用することを宣言して公表するものです。クッキーとは、利用者のログイン情報、買物履歴、閲覧履歴などのデータを保存し、これを事業者が読み取ることでインターネットの利便性を向上させる仕組みのことです。

日本ではクッキー情報は個人情報とされていないため、一般的にクッキー情報はプライバシーポリシーの適用対象外となります。しかし、クッキー情報は、他の情報と照合することで個人を特定して趣味嗜好を読み取ることができる情報であるため、個人情報に準じた慎重な取扱いが求められます。EUを含む他国・他地域では、クッキー情報を個人情報として扱っている国・地域もあります。よって、特に日本国外もターゲットとするウェブサイトやアプリにおいては、プライバシーポリシーに加えてクッキーポリシーも作成して公表することが必要となる場合があります。

プライバシーポリシーは必ず作成・公表しなければなりませんか？

いいえ、プライバシーポリシーを作成・公表しないことも可能です。ただしその場合、個人情報の利用目的などの必要事項を、各利用者に対して個別に通知する必要があります。不特定または多数の個人から個人情報を収集する可能性がある場合、個人情報を収集・利用するたびに個々の利用者に対して通知することは非常に手間がかかります。よって、この手間を回避するために、多くの事業者がプライバシーポリシーを作成して公表しています。

プライバシーポリシーは誰が作成するのですか？

プライバシーポリシーは、個人情報取扱事業者が作成します。個人情報取扱事業者とは、法人か個人かを問わず、事業のために整理された個人情報を利用する事業者のことであり、顧客リストや従業員リストがこれに該当するため、ほとんどの事業者が個人情報取扱事業者に該当します。

プライバシーポリシーを作成したらどうすれば良いですか？

作成したプライバシーポリシーは、その事業者のウェブサイトで公表してください。

個人情報保護委員会が作成したガイドラインによれば、プライバシーポリシーはホームページのトップページから1回程度の操作で見られる場所に設置すべきとされていますので、ウェブサイトのトップページにリンク先を表示してください。

プライバシーポリシーには印紙税その他の費用がかかりますか？

いいえ、プライバシーポリシーには印紙税はかかりません。また、公正証書を作成したり、どこかに登録したりする必要はありませんので、特に費用はかかりません。

プライバシーポリシーを公表した後はどうすれば良いですか？

プライバシーポリシーは、事業者が自ら実施するルールを定めてその遵守を宣言するものですので、社内体制をプライバシーポリシーに対応させる必要があります。

具体的には、プライバシーポリシーに記載した個人情報の安全管理措置の実践や、苦情申出先として記載した窓口が苦情を適切に処理するための指導やマニュアル作成などが必要となります。

プライバシーポリシーに記載しなければならない事項は何ですか？

• 利用目的：収集した個人情報をどのような目的のために利用するかを記載する必要があります。
• 第三者提供：原則として、個人データ（個人情報を加工して容易に検索等できようにしたもの）を収集した事業者は、その個人データを本人の同意なく第三者に提供してはいけません。しかし、第三者提供をする予定があること、本人の請求があれば第三者提供を停止すること等の一定の事項を公表しておけば、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することが認められます。よって、個人データを第三者に提供する可能性がある場合は、その旨を記載する必要があります。
• 共同利用：収集した個人データを事業者の提携先や関連企業等と共有する場合は、共同利用する項目、共同利用する事業者の範囲などを記載する必要があります。
• 安全管理措置：収集した個人データが漏えい・滅失等しないようにするために社内で実施する安全管理措置を記載する必要があります。
• 開示訂正等手続：本人から請求があった場合に個人データを開示・訂正・利用停止・消去する手続を記載する必要があります。
• 苦情申出先：本人が個人データに関する苦情を申し出るための連絡先を記載する必要があります。

プライバシーポリシーにはどのような法律が適用されますか？

プライバシーポリシーには、個人情報保護法が適用されます。また、個人情報保護委員会が作成するガイドラインに参考となる内容が記載されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。