販売規約（ウェブサイト／アプリケーション）

販売規約とは何ですか？

販売規約とは、事業者がオンライン（ウェブサイト、アプリ等）で物品やサービスを販売する際のルールを記載した文書です。販売規約は、各利用者から同意を得ることで、その利用者を法的に拘束する契約となります。

「販売規約」は「利用規約」とどう違いますか？

利用規約は、ウェブサイトやアプリの利用希望者に対して利用条件、禁止事項、利用料金などを示して、これに同意した者のみが利用できるというルールです。利用規約は、ウェブサイトやアプリを運営するほとんどの事業者が定める必要があります。

販売規約は、物品やサービスの購入希望者に対して購入条件、配送方法、支払方法などを示して、これに同意した者のみが購入できるというルールです。販売規約を定める必要があるのは、ウェブサイトやアプリを運営する事業者のうち、物品やサービスの販売を行う事業者のみです。

販売規約は必ず作成・公表しなければなりませんか？

いいえ、販売規約を作成・公表すること自体は法的義務ではありません。

しかし、ウェブサイトやアプリで物品やサービスを販売する以上、販売に関するルールを定める必要があります。注文、配送、支払、不良品の取扱などに関するルールをあらかじめ定めておかないと、トラブルにつながります。不特定多数の利用者を前提とするオンライン販売においては、各利用者と個別に契約を締結することは現実的ではありませんので、全ての利用者に統一的に適用されるルールをあらかじめ作成・公表し、同意した利用者のみが購入できるとすることが一般的です。

このような統一的ルールに該当するものが販売規約ですので、実際にはウェブサイトやアプリで物品やサービスを販売をする事業者のほとんどが、販売規約を定めて公表しています。

販売規約は誰が作成するのですか？

販売規約は、法人か個人かを問わず、オンラインで物品やサービスを販売する事業者が作成して公表するものです。

販売規約を作成したらどうすれば良いですか？

販売規約は、利用者の同意を得ることによって事業者と利用者の間の契約となり、利用者を法的に拘束します。そのため利用者の同意を得るための措置が必要となります。よって、販売規約が完成したら、ウェブサイトやアプリで公表して利用者が自由に閲覧できる状態にし、チェックボックスをチェックする等の方法で利用者から同意を取得する必要があります。

「販売規約」と一緒に作成すべき書面はありますか？

通信販売においては、商品が購入者に到達してから8日以内であれば購入者は無条件でキャンセル・解除できると法定されています。しかし、このルールは、販売事業者が異なるルールを作成して公表することによって修正・排除することができます。

注文のキャンセルや返品に関する条項は、販売規約に記載される事項です。しかし、キャンセルや返品に関する詳細なルールを定める場合、上記法律の趣旨に鑑み、販売規約とは別に返品ポリシーを作成して公表することが望ましいと考えられます。

キャンセルや返品は一切認めないというようなシンプルなルールを定めるだけであれば販売規約に記載するだけでも足りるでしょう。しかし、キャンセルや返品を一定の条件で認めることを重要な顧客サービスの一環と考え、これを認める事業者が増えています。キャンセルや返品を認めるルールを定める場合は、販売規約と合わせて返品ポリシーを作成すると良いでしょう。

販売規約には印紙税その他の費用がかかりますか？

いいえ、販売規約には印紙税はかかりません。また、公正証書を作成したり、どこかに登録したりする必要はありませんので、特に費用はかかりません。

販売規約に記載しなければならない事項は何ですか？

• 販売規約への同意：販売規約は、利用者から同意を得て初めて利用者を法的に拘束する契約となります。よって、商品を購入するためには販売規約に同意しなければならない旨を記載する必要があります。
• 契約成立：オンライン販売も売買の一種ですので、利用者が注文し、事業者が承諾したときに売買契約が成立します。販売規約には、注文方法、承諾方法、売買契約成立のタイミングを記載する必要があります。
• 支払：購入した利用者が、いつどのように代金を支払うのかを記載する必要があります。
• 配送：購入された商品が、いつどのように配送されるかを記載する必要があります。
• キャンセル・返品：注文後のキャンセルや、商品が届いた後の返品に関する事項を記載する必要があります。なお、返品について独自のルールを定める場合は、特約を作成して公表することが法律上求められていることから、特に返品に関しては、販売規約に概要を記載したうえで返品ポリシーを別途作成して公表することもあります。

販売規約にはどのような法律が適用されますか？

定型約款を利用した契約の成立については民法に、利用者に不利な条項に対する規制は消費者契約法に、それぞれ定められています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。