テレワーク勤務規程

テレワーク勤務規程とは何ですか？

テレワーク勤務規程とは、テレワークを導入しようとする企業が、テレワークを実施するために必要な条項を就業規則に追加するための書面です。テレワーク勤務規程は、文書としては就業規則とは分離した別文書として作成されますが、法的には就業規則の一部として扱われます。

テレワーク勤務規程は就業規則とどう違いますか？

就業規則は、事業者と労働者の間の雇用関係のルールを定める社内規程です。常時10人以上の労働者が労働する事業場においては、就業規則を作成して労働基準監督署へ提出することが法律上の義務となっており、それ以外の事業場においても、雇用に関するルールを明確にするために、多くの事業者が作成しています。就業規則には労働条件全般を記載しますが、一部の事項については特に詳細な定めが必要になることがあります。それらを全て一冊の就業規則に書き込むとボリュームが膨大になり取扱いが困難となるため、就業規則の本則とは分離した別文書として作成することがあります。例えば「育児・介護休業等に関する就業規則」「賃金規程」「退職金規程」などがそれです。法的には、就業規則とは、就業規則の本則だけでなくこれらの別文書を全て含めたものを指します。

テレワーク勤務規程は、テレワーク勤務に関する事項を詳細に定めた就業規則の別冊です。よって、テレワーク勤務規程は就業規則の一部を構成します。

テレワーク勤務とは何ですか？

テレワーク勤務とは、情報通信技術を活用して事業場へ出勤せずに行う労働の総称をいい、労働者の自宅で労働する在宅勤務、サテライトオフィス等の所定の場所へ出向いて労働するサテライトオフィス勤務、特段の場所は定めずに移動中やカフェ等自由な場所で労働することを認めるモバイル勤務などがあります。

テレワーク勤務規程は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、テレワーク勤務を導入しない企業は、テレワーク勤務規程を作成する必要はありません。テレワーク勤務を導入する企業は、就業規則の本則にテレワーク勤務に関する詳細な規定を記載する場合を除き、テレワーク勤務規程を作成する必要があります。

常時10人以上の労働者が労働する事業場に該当しない事業場においては、就業規則の作成は法的義務にはなりませんので、テレワーク勤務規程の作成も法的義務にはなりません。しかし、テレワークを導入する以上、テレワークをする労働者に適用されるルールを明確にするため、テレワーク勤務規程を作成することは重要です。

テレワーク勤務規程に記載しなければならない事項は何ですか？

• 適用対象：全ての労働者のうち、テレワークが適用される労働者の範囲を特定する必要があります。雇用契約書でテレワークとされている労働者は当然テレワークの対象となりますが、雇用契約書に明示がなくても、テレワークを希望する労働者はテレワークの対象とすることができます。その場合、労働者はテレワーク希望をいつ誰に対して申請するか、使用者がテレワークの許可・不許可を判断する際はどのような事項を考慮するか、といった点を記載する必要があります。
• 労働時間：就業規則の本則の規定をそのまま適用し、出勤勤務と同じ始業時刻・終業時刻をテレワークにも適用することも可能です。しかし、テレワーク勤務の実施に伴い、フレックスタイム制（始業時刻と終業時刻を労働者の決定に委ねる制度）や、事業場外みなし労働時間制（労働者が事業場外で労働する場合で、労働時間を算定することが困難である場合に、実際の労働時間にかかわらず所定労働時間だけ労働したものとみなす制度）を導入するケースが多くあります。就業規則の本則にこれらの制度が記載されていない場合は、テレワーク勤務規程にこれらの制度を記載する必要があります。なお、フレックスタイム制を新たに導入する場合は、テレワーク勤務規程にその旨を規定するだけでなく、労使協定により制度の詳細を定めなければなりません。
• 費用負担：テレワークに伴い発生する費用（通信費、自宅勤務時の光熱費、文房具等の雑費など）を誰がどのように負担するか（実費精算とするのか、定額のテレワーク手当を支給するのか等）を記載してください。
• 情報通信機器：テレワークに使用する情報通信機器を、使用者が労働者に貸与するのか、それとも労働者の自己所有物を使用させるのかを記載してください。

テレワーク勤務規程はどのように作成すれば良いですか？

テレワーク勤務規程は就業規則の一部ですので、就業規則を作成したときと同じ手続が必要となります。つまり、テレワーク勤務規程を適用する事業場が、常時10人以上の労働者が労働する事業場である場合は、その事業場は管轄労働基準監督署へテレワーク勤務規程を届け出る義務があります。その場合、テレワーク勤務規程を2部プリントアウトし、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴取してその意見書を添付し、労働基準監督署に2部を届け出てください。1部は労働基準監督署が保管し、もう1部には受付印が押され返却されます。作成したテレワーク勤務規程は、その写しを各労働者に交付する・事業場に掲示する・労働者がアクセス可能な社内サーバーに保管する等の方法で、使用者が労働者に対して周知しなければなりません。

常時10人以上の労働者が労働する事業場に該当しない場合は、労働基準監督署への届出は不要です。ただし、作成したテレワーク勤務規程を労働者に周知する必要はあります。

テレワーク勤務規程には印紙税その他の費用がかかりますか？

テレワーク勤務規程に印紙税はかかりません。また、労働基準監督署への届出も無料です。よって、テレワーク勤務規程を自分で作成する場合は、費用はかかりません。

テレワークを導入するにあたりテレワーク勤務規程の他に作成すべき書面はありますか？

テレワーク勤務規程は、テレワークする労働者全員に統一的に適用されるルールです。実際に個々の労働者にテレワークを適用する際は、使用者は各労働者との間で個別具体的な取決めをする必要があります。これをテレワーク勤務合意書と呼び、使用者と当該労働者がテレワーク勤務に合意したことを証拠化するとともに、必要に応じて各労働者に特有のテレワーク条件を定めることができます。

テレワーク勤務規程に適用される法律は何ですか？

労働条件については労働基準法が適用されます。また、厚生労働省のテレワークポータルサイトに、テレワークに関するガイドライン等が公開されており参考になります。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。