個人情報開示・削除等請求書（個人情報取扱事業者）

個人情報開示・訂正・削除等請求書（個人情報取扱事業者）とは何ですか？

個人情報開示・訂正・削除等請求書（個人情報取扱事業者）は、個人情報を保有する民間事業者（個人情報取扱事業者と呼ばれます）に対して、その個人情報の本人が、当該情報の開示・訂正・削除等を請求するための書面です。

個人情報の本人ができる請求は下記のとおりです。

• 事業者が保有する個人データの開示請求
• 個人データが誤っている場合に、その訂正・追加・削除請求
• 個人データが目的外に使用された、不正に使用された、不正に取得された、本人の同意なく第三者に提供された等の場合に、その個人データの利用停止・消去・第三者提供停止請求

上記の請求を受けた事業者は、その個人データを保有しており、請求に理由がある限り、その請求に対応する義務を負います。

個人情報の開示等を請求する書面にはどのような種類がありますか？

個人情報の保有者には、民間企業だけでなく行政機関も含まれます。個人情報の開示等の請求は、民間企業に対して行う場合と行政機関に対して行う場合で請求書の記載事項も異なります。

行政機関に対して開示等を請求する場合は保有個人情報開示・削除等請求書（行政機関等）を使用してください。

「個人情報」とは何ですか？

個人情報とは、一言でいえば個人を識別できる情報のことです。氏名のようなそれ自体で個人を識別できる情報だけでなく、住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・DNA・指紋・声・顔写真など、他の情報と容易に照合でき、それにより個人を識別できる情報も含みます。

また、リストやデータベース等の検索可能な形式で保有される個人情報を個人データと呼び、個人データを保有する民間事業者を個人情報取扱事業者と呼びます。

このような請求書は必ず作成しなければなりませんか？

はい、個人情報取扱事業者は通常、個人情報の開示等の請求は書面で行うよう指定していますので、請求書を作成して書面で請求することが必須です。

このような請求書を作成する前に確認すべきことはありますか？

個人情報取扱事業者の中には、プライバシーポリシーを公表して請求の要件や手続を規定している場合がありますので、事前に確認し、規定がある場合はそれに従ってください。

また、個人情報取扱事業者の中には、請求をするための独自の書式を準備して公開している事業者も存在します。そのような事業者は、独自の書式以外による請求を受け付けない場合が多いですので、独自の書式がある場合はその書式を使用してください。

この請求書を作成したらどうすればよいですか？

この請求書は1部プリントアウトして請求者が署名押印し、個人情報取扱事業者に提出してください。

提出する際は直接交付、郵送、電子メール送信などの任意の方法によればよいですが、事業者のプライバシーポリシー等で提出方法が指定されている場合はそれにしたがってください。

この請求書にはどのような事項を記載すればよいですか？

• 開示請求の場合：開示を求める情報の項目を全て記入する必要があります。
• 訂正・追加・削除請求の場合：誤っている点の指摘と、訂正・追加・削除する部分の明示が必要です。
• 利用停止・消去・第三者提供停止の請求の場合：利用停止等を求める情報の項目を全て記入するとともに、請求の理由を記入する必要があります。請求理由となるのは、個人情報が目的外使用された、不正に使用された、偽りその他不正の手段で取得された、本人の同意なく第三者に提供された、事業者がもはやそのデータを利用する必要がなくなった、個人データの漏えいが発生した、本人の権利または正当な利益が侵害されるおそれがある、等です。

この請求書に添付すべき書面はありますか？

請求者の本人確認書類（運転免許証の写し等）を添付する必要があります。また、代理人が請求する場合は代理権を証する書面も添付する必要があります（親権者・未成年後見人の場合は戸籍謄本、成年後見人の場合は成年後見登記事項証明書等、任意代理人の場合は委任状）。

この請求書にはどのような法律が適用されますか？

この請求書には個人情報の保護に関する法律が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。