個人情報開示・削除等請求書（個人情報取扱事業者）

本書面は、個人情報を保有する民間事業者に対して、その個人情報の本人、又はその代理人が、当該情報の開示・訂正・削除等を請求する際に使用する書面です。

個人情報とは個人を識別できる情報のことです。氏名のようなそれ自体で個人を識別できる情報だけでなく、住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・DNA・指紋・声・顔写真など、他の情報と容易に照合でき、それにより個人を識別できる情報も含みます。また、リストやデータベース等の検索可能な形式で保有される個人情報を個人データと呼び、個人データを保有する民間事業者を個人情報取扱事業者と呼びます。

個人情報の本人は、個人情報取扱事業者に対して、下記の請求をすることができます：

1　その事業者が保有する個人データの開示を請求する

2　個人データが誤っている場合に、その訂正・追加・削除を請求する

3　個人データが目的外に使用された、不正に使用された、又は不正に取得された場合に、その個人データの利用停止又は消去を請求する

4　個人データが本人の同意なく第三者に開示された場合に、その個人データの第三者開示停止を請求する

5　事業者がもはや個人データを利用する必要がなくなった、個人データにつき漏えい等の事案が発生した、又は個人データに関連して本人の権利又は正当な利益が侵害されるおそれがある場合に、その個人データの利用停止及び第三者提供停止を請求する

上記の請求を受けた事業者は、その個人データを保有しており、請求に理由がある限り、その請求に対応する義務を負います。本書面は、上記のいずれの請求にも対応しています。

個人情報取扱事業者の中には、プライバシーポリシーを準備して上記請求の要件や手続を規定している場合がありますので、事前に確認し、規定がある場合はそれに従ってください。また、個人情報取扱事業者の中には、上記請求をするための独自の書式を準備して公開している事業者も少なからず存在します。そのような事業者については、独自の書式以外による請求を受け付けない場合が多いですので、独自の書式がある場合は本書面ではなくその書式を使用するようにしてください。

本書面は、民間の個人情報取扱事業者に対して上記請求を行う書面です。国の行政機関や独立行政法人等が保有する個人情報について開示・訂正等を請求する場合は、本書面ではなく個人情報削除等請求書（行政機関等）を使用してください。

本書面の使い方

本書面を作成するのは、個人情報の本人又はその代理人です。まずは、本書面によって行う請求が上記１から５のどの区分に該当するかを選択します。

1（開示請求）の場合、開示を求める情報の項目を全て記入する必要があります。

2（訂正・追加・削除請求）の場合、誤っている点の指摘と、訂正・追加・削除する部分の明示が必要です。

3（利用停止又は消去請求）の場合、利用停止又は消去を求める情報の項目を全て記入するとともに、請求の理由を記入する必要があります。請求理由となるのは、個人情報があらかじめ公表又は通知された目的外に使用された、又は不正に使用された、又はその情報の取得時に偽りその他不正の手段で取得された、のいずれかです。

4（第三者開示停止請求）の場合、本人の同意なく第三者に開示された個人情報を特定し、その項目を全て記入する必要があります。必要に応じて、第三者に開示された状況の詳細を記入することもできます。

5（利用停止及び第三者提供停止）の場合、請求対象となる個人情報を特定するとともに、事業者がその個人情報を利用する必要がなくなった、又は個人情報につき漏えい・滅失・毀損等の事態が生じた、又はその個人情報につき本人の権利又は正当な利益が侵害されるおそれがある、のいずれかを理由を明示します。

上記のうち、3番、4番、又は5番については、請求理由を記載する必要があります。事業者は、請求理由があることが判明した場合のみ、当該請求に応じる義務を負いますので、請求理由の詳細を書き込むことによって事業者の調査が容易となりスムーズな対応が期待できます。

上記の他、請求者の氏名・住所等、代理人による請求の場合は個人情報の本人の氏名・住所等も記入し、末尾に請求者が署名又は記名押印します。本書面は、事業者に対して直接交付、郵送、電子メールで送信等の方法で交付することができますが、事業者のプライバシーポリシー等で交付方法が指定されている場合は、それに従ってください。本書面の宛先もプライバシーポリシー等に記載があればそこを宛先としてください。

本書面には、請求者の本人確認書類（運転免許証の写し等）を添付する必要があります。また、代理人による請求の場合は代理権を証する書面も添付する必要があります（親権者又は未成年後見人の場合は戸籍謄本等、成年後見人の場合は成年後見登記事項証明書等、任意代理人の場合は委任状）。

適用法

個人情報の開示・削除等の請求については、個人情報の保護に関する法律が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。