支払催告書

支払催告書とは何ですか？

支払催告書は、金銭の迅速な支払を促すための書面です。債務者が期限までに金銭を支払わなかったときに、債権者が作成して債務者に対して送付します。

金銭債権とは、特定の他者に対してお金の支払を請求する権利のことです。例えば、お金を貸した者が借りた者に対して返済を請求する権利が、代表的な金銭債権です（貸金債権）。また、物を売った売主が買主に対して代金を請求する権利（売掛債権）や、サービスを提供した者がサービスを受けた者に対して報酬を請求する権利（報酬債権）なども、金銭債権です。

「支払催告書」は「支払督促状」とどう違いますか？

支払催告書も支払督促状も、遅延している支払を促すという目的は同じであり、法的な効力に違いもありません。ただし、慣例的に、支払催告書は支払督促状よりも強い請求をするときに使用されます。期限を経過したことをリマインドして支払を促す書面が支払督促状であり、支払督促状を送付してもなお支払をしない場合に法的手段に移行する前の最終通告として送付する書面が支払催告書であるといえます。

「支払催告書」は、「債務履行催告書」や「賃料支払催告書」とどう違いますか？

支払催告書は金銭債務の履行を催告する書面ですが、債務履行催告書は金銭債務以外の債務（物を引き渡す債務、何らかの行為をする債務など）の履行を催告する書面です。また、賃料支払催告書は、賃借人に対して賃料債務の履行を催告する書面です。賃料債務も金銭債務の一種なので、賃料支払催告書は支払催告書の一種ですが、賃料債務の場合は他の金銭債務と異なる特別な考慮が必要となるため、賃料支払催告書という特別な書面を使用する必要があります。

「支払催告書」は、「契約解除通知書」とどう違いますか？

支払催告書は、債務者が支払を遅延したけれども、債権者は契約を続けることを希望する場合に使用する書面です。債権者は、支払を受けて契約を継続するために送付します。

契約解除通知書は、債務者が支払を遅延したため、債権者は契約を終了させることを希望する場合に使用する書面です。債権者は、支払を受けることは諦めて契約を終了させるために送付します。

支払催告書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、支払催告は、口頭で行っても有効です。口頭で催告をしたことを受けて債務者が任意に支払ってくれれば、それで問題は解決します。実際、このようにして解決する事案は数多くあるでしょう。

しかし問題は、催告後も債務者が任意に支払わず、事案が裁判所や調停機関などに持ち込まれた場合です。この場合、いつ債務者に対する支払催告がなされたのかを、債権者が証拠を示して証明する必要があります。口頭で催告しただけでは、債務者が認めない限り、催告の事実を証明することは困難です。

催告した後に債務者が任意に支払うかどうかは、後になってみなければわかりませんので、支払催告をする際は、支払催告書を作成して債務者に交付するという方法によることが、証拠確保の観点からはとても重要です。

支払催告書は誰が作成するのですか？

支払催告書の作成者となるのは金銭債権の債権者であり、法人か個人かを問いません。金銭債権の債権者とは、お金を請求する権利を有する者のことであり、例えばお金を貸した者、物を売った者、サービスを提供した者などです。

支払催告書を作成したらどうすれば良いですか？

支払催告書を作成したら、1部プリントアウトして債権者が署名押印し、債務者に交付してください。交付方法に制限はないため、郵送、直接交付、電子メールに添付して送付する等の方法によることができますが、債務者に届いたことを確実に証拠化するためには、配達証明付き内容証明郵便を利用する、または直接交付して写しに受領サインをもらう、等の方法が有効です。

支払催告書に記載しなければならない事項は何ですか？

• 債務の特定：支払催告の対象となる債務がどの債務であるかを特定できる程度に、債務の発生原因などを記載する必要があります。
• 請求金額：支払ってもらう必要がある金額を記載する必要があります。
• 権利留保文言：支払催告書が、債務者に対する期限の猶予や一部免除など、債権者に不利になるように解釈されてはならない旨を明示する注意書を記載することも重要です。

支払催告書に適用される法律は何ですか？

支払催告書には、民法の債権債務に関する規定適用されます。

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