債務履行催告書

債務履行催告書とは何ですか？

債務履行催告書は、契約に基づく債務の履行を促すための書面です。債務者が債務不履行をしたときに、債権者が作成して債務者に対して送付します。債務不履行とは、下記のいずれかに該当した場合をいいます。

• 遅行遅滞：債務者が期限までに債務を履行しなかった場合。例えば、購入した商品が期限までに届かなかった場合など。
• 不完全履行：債務者が債務を一応履行したが、その内容に問題があった場合。例えば、購入した商品は届いたが壊れていた場合など。

「債務履行催告書」は、「支払催告書」や「賃料支払催告書」とどう違いますか？

債務履行催告書は様々な態様の債務不履行について使用できる書面ですが、支払催告書は、債務不履行の中でも金銭を支払う債務に特化した書面です。さらに、賃料支払催告書は、金銭を支払う債務の中でも賃料支払に特化した書面です。

債務不履行には様々な態様があります。物を買ったのに送られてこない、買った物が壊れていた、依頼した工事が期限までに終わらなかった、完了した工事に欠陥があった、お金が期限までに支払われない等、全て債務不履行に該当します。期限までにお金を支払わなかったという債務不履行の場合は支払催告書を使用し、さらにその中でも期限までに賃料を支払わなかった場合であれば賃料支払催告書を使用し、それ以外の債務不履行の場合は債務履行催告書を使用する、という使い分けになります。

「債務履行催告書」は、「契約解除通知書」とどう違いますか？

債務履行催告書は、債務者が債務不履行をしたけれども、債権者は契約を続けることを希望する場合に使用する書面です。

契約解除通知書は、債務者が債務不履行をしたため、債権者は契約を終了させることを希望する場合に使用する書面です。

債務者が債務不履行をした場合に、契約を解除せずに継続するか、契約を解除して終了させるかは、債権者が選択することができます。例えば、買った物が期限までに届かなかった場合、やはりその物が欲しければ契約を維持して履行を催告し、代金も支払うことになります。他方、もうその物はいらないから代金も払いたくないということであれば、契約を解除することになります。

債務履行催告書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、履行催告は、口頭で行っても有効です。口頭で催告をしたことを受けて債務者が任意に履行してくれれば、それで問題は解決します。実際、このようにして解決する事案は数多くあるでしょう。

しかし問題は、催告後も債務者が任意に履行せず、事案が裁判所や調停機関などに持ち込まれた場合です。この場合、いつ債務者に対する履行催告がなされたのかを、債権者が証拠を示して証明する必要があります。口頭で催告しただけでは、債務者が認めない限り、催告の事実を証明することは困難です。

催告した後に債務者が任意に履行するかどうかは後になってみなければわかりませんので、履行催告をする際は債務履行催告書を使用することが証拠確保の観点からはとても重要です。

債務履行催告書を使用できない場合はありますか？

債務の履行が不可能である場合は、債務履行催告書を使用することはできません。履行が不可能である場合とｈ、例えば、債務者が売った家が引渡す前に焼失してしまった場合や、債務者が講演することを約束していたイベントに現れずイベントが終了してしまった場合のように、物理的にまたは事実上、もはや債務を履行することができない場合です。

この場合、債務の履行を催告しても意味がありませんので、契約解除通知書を使用して契約を終了させ、必要に応じて損害賠償を請求する等により対応することになります。

債務履行催告書を作成したら、どうすれば良いですか？

債務履行催告書を作成したら、1部プリントアウトして債権者が署名押印し、債務者に交付してください。交付方法に制限はないため、郵送、直接交付、電子メールに添付して送付する等の方法によることができますが、債務者に届いたことを確実に証拠化するためには、配達証明付き内容証明郵便を利用する、または直接交付して写しに受領サインをもらう、等の方法が有効です。

債務履行催告書は誰が作成しますか？

債務履行催告書の作成者となるのは、債務者に対して金銭請求権以外の請求権を有する債権者であり、法人か個人かを問いません。金銭請求権以外の請求権とは、債務者に対して行為や物の引渡しなどを請求する権利のことであり、例えば、物の買主が売主に対して物の引渡を請求する権利や、サービスの発注者が受注者に対してサービスの提供を請求する権利などです。

債務履行催告書に記載しなければならない事項は何ですか？

• 債務の特定：催告の対象となる債務を特定できるように、契約日と契約名を記載する必要があります。
• 不履行の態様：どのような債務不履行があったのか（遅延、破損、商品違いなど）を記載する必要があります。
• 権利留保文言：債務履行催告書が、債務者に対する期限の猶予や一部免除など、債権者に不利になるように解釈されてはならない旨を明示する注意書を記載することも重要です。

債務履行催告書に適用される法律は何ですか？

債務履行催告書には、民法の債権債務に関する規定が適用されます。

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