連帯保証契約書

本書面は、債務者が債務を履行できない場合に備えて、債務履行を担保する連帯保証人をつけるための契約書です。保証とは、債務者が債務（主債務といいます）を履行しない場合に、保証人が債務者に代わってその主債務を履行することで、確実な債務履行を図るための制度です。保証には通常の保証と連帯保証があり、本書面は連帯保証のための書面です。通常の保証と連帯保証の違いは、催告の抗弁、検索の抗弁の有無です。

催告の抗弁とは、債権者が保証人に対して保証債務の履行を請求したときに、保証人が「まずは保証人ではなく主債務者本人に対して請求してください」と主張して保証債務の履行を拒む権利のことです。

検索の抗弁とは、債権者が保証人に対して保証債務の履行を請求したときに、主債務者本人に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを保証人が証明することによって、保証債務の履行を拒む権利のことです。

通常の保証人は催告の抗弁・検索の抗弁を有していますが、連帯保証人はこれらを有していません。つまり、連帯保証人は、通常の保証人と異なり、債権者が主債務者本人に対しては一切催告することなくいきなり連帯保証人に対して請求してきた場合であっても、また、主債務者本人が十分な資産を有していることが明らかである場合であっても、保証債務の履行を拒むことができません。この点で、連帯保証人の責任は通常の保証人の責任よりも重いものとなります。連帯保証の方がより強く債権者を保護できるため、実務上は連帯保証が多く利用されています。保証人の責任内容とその範囲は、法律ガイド「お金を貸すときは保証人を付けた方が良いと言われたのですが、保証人って何ですか？どうすれば保証人をつけることができますか？」に詳しく書かれています。

本書面は、貸金返還債務や売買代金債務などの様々な種類の主債務について使用することができます。ただし、建物の賃料債務（いわゆる家賃）を担保する場合には使用できません。家賃保証を目的とする場合は別の書式である家賃保証契約書を使用してください。

また、金銭消費貸借契約（お金を貸し付ける契約）を締結する場合、貸付と同時に連帯保証人をつけるケースが多くみられます。このような場合は、別の書式である金銭消費貸借契約を使用してください。金銭消費貸借契約は、金銭消費貸借契約と連帯保証契約の両方の内容が一体となった書式です。

本書面の使い方

本書面には、主債務の内容を特定し、主債務者がその主債務を履行しない場合は連帯保証人が代わりに履行することを約束する旨が記載されます。

連帯保証契約の要件や手続は、連帯保証人が主債務者から連帯保証をお願いされたか否か（委託を受けたか否か）、及び主債務が主債務者の事業のための債務かどうかによって、異なります。よって、委託の有無と事業のための債務か否かを、本書面に記載する必要があります。また、主債務が事業のための債務であり、かつ連帯保証人が個人である場合（法人でない場合）は、原則として連帯保証契約締結前の1か月以内に連帯保証人の保証意思を確認するための公正証書を作成しなければなりません。

連帯保証契約の当事者は、債権者と連帯保証人です。しかし、連帯保証人が主債務者から委託を受けて連帯保証人になる場合はお願いした立場である主債務者も本書面に署名押印する必要があります。

本書面は主債務者の委託がない場合は2部プリントアウトして債権者と連帯保証人が署名押印し、各1部ずつ保管してください。もし連帯保証人が複数いる場合は、その分も追加でプリントアウトして作成する必要があります。

主債務者の委託がある場合は、主債務者の分も追加でプリントアウトして、主債務者も署名押印する必要があります。

適用法

連帯保証については民法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。