連帯保証契約書

連帯保証契約とは何ですか？

連帯保証契約とは、金銭債務を負う者がお金を支払えない場合に、第三者が代わりに支払うことを約束する契約です。金銭債務を負う者を主債務者と呼び、代わりに支払う者を連帯保証人と呼びます。

例えば、物を売った売主やお金を貸した貸主は、買主／借主からお金が支払われるのを待つことになります。しかし、実際にお金が支払われるまでは、買主／借主が無資力になったり連絡が取れなくなったりするのではないかという不安を抱えることになります。このような不安が強いと、物を売ったりお金を貸したりすることを躊躇してしまいます。連帯保証は、売主／貸主のためにこのような不安を解消し、取引を促進するための制度です。

連帯保証契約書は必ず作成しなければなりませんか？

はい、連帯保証契約は書面で締結しなければ効力を生じません。よって、必ず連帯保証契約書を作成する必要があります。

連帯保証契約を締結する前に実施しなければならないことはありますか？

保証の目的となる主債務が事業のための債務であり、連帯保証人が個人である場合（法人でない場合）は、下記2つの要件に注意する必要があります。

• 主債務者が連帯保証人になってもらうよう依頼する場合、連帯保証人となる者に対して、主債務者の財産・収支その他の情報を伝えなければならない。
• 主債務が貸金（銀行ローンなど）である場合は、連帯保証契約締結前の1か月間に、連帯保証人の保証意思を確認する公正証書を作成しなければならない。ただし、会社の債務をその会社の取締役が保証する場合など、一定の場合は公正証書の作成が免除される。

連帯保証契約はどのように締結すればよいですか？

連帯保証契約書は、債権者と連帯保証人の合計人数と同じ部数をプリントアウトして、各自が署名押印して1部ずつ保管してください。プリントアウトした書面が複数枚にわたる場合は、書面の連続性を示すために各見開きごとに（製本する場合は製本部分に）割印をするようにしてください。

なお、連帯保証契約書は、プリントアウトせずに、電子契約サービスを利用して締結することもできます。

連帯保証契約書には印紙税がかかりますか？

連帯保証契約には、200円の印紙税がかかります。

連帯保証契約にはどのような事項を記載ずればよいですか？

• 主債務の特定：連帯保証人が保証する主債務を特定して記載する必要があります。
• 事業のための債務か否か：主債務が事業のための債務か否かによって条件が変わるため、この点を契約書に記載する必要があります。
• 契約条件の充足：契約締結の状況に応じて、事前に保証意思を確認する公正証書を作成する、主債務者から保証人となる者に対して情報提供をする、等の要件が必要となりますので、その要件が満たされたことを確認する文言を記載する必要があります。
• 保証文言：連帯保証人が主債務を履行する旨を約束する文言を記載する必要があります。

連帯保証契約にはどのような法律が適用されますか？

連帯保証については民法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。