農地賃貸借契約書

本書面は、農地または採草放牧地（以下、両者を総称して「農地」といいます）を賃貸する際に締結する契約書です。農地を賃貸する際は、通常の不動産賃貸の場合とは異なる特別な規制が適用されます。農林水産省は、規制の趣旨に沿った賃貸借契約書の指針を公表しており、本書面を使用することで、指針に沿った内容の契約書を作成することができます。

農地を賃貸する場合は、事前に農地所在地の農業委員会から許可を受けなければならず、許可を受けない農地の賃貸借は効力を生じません。許可申請のための提出書類は各地の農業委員会によって異なりますので、事前に農業委員会のウェブサイトを確認する必要があります。

農地の賃借人となるのは、個人でも法人でも可能ですが、農業生産法人以外の法人が賃借人となる場合は、継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、法人役員のうち1人以上が法人の行う耕作事業に常時従事すること、等の要件を満たす必要があります。

なお、農地以外の不動産賃貸借（建物賃貸借、駐車場賃貸借など）には別の書式を使用してください。

本書面の使い方

本書面には、賃貸目的物の詳細のほか、賃貸期間、賃料額及び支払時期・方法、修繕費・改良費・経常経費の負担者、賃貸終了時に残存している立毛の賃貸人による買取（立毛補償）などが記載されます。農地賃貸借も契約ですので、原則として賃貸人と賃借人が自由に条件を決めることができますが、賃貸期間の上限は50年間、期間満了の6か月前までに更新拒絶しないと自動的に更新される、等の法規制が適用され、また、各地の農業委員会は農地賃料額の目安を公表しています。

本書面は、2部プリントアウトして賃貸人と賃借人が署名押印し、その写しを他の提出書類とともに農地所在地の農業委員会に提出して許可申請してください。提出書類は各農業委員会によって異なりますので、現地の農業委員会に確認してください。農業委員会から許可を得た後に、賃借人は農地の利用を開始することができます。

適用法

農地の賃貸借については、民法に規定されている賃貸借一般のルールに加えて、農地法や土地改良法に規定されている特別な規制が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。