農地賃貸借契約書

農地賃貸借契約とは何ですか？

農地賃貸借契約は、農地または採草放牧地（以下、両者を総称して「農地」といいます）を賃貸するための契約です。

農地の賃貸借には特別な法規制が適用されるため、通常の土地賃貸契約とは異なる内容の契約とする必要があります。

 

農地賃貸借契約書は必ず作成しなければなりませんか？

はい、農地の賃貸借は口頭では効力を生じません。必ず契約書を作成して農業委員会から許可を受けなければなりません。

 

農地賃貸借契約書に記載してはならない事項はありますか？

はい、農地の賃貸借には法律による特別な規制が適用されますので、これに反する内容を定めることはできません。例えば、賃貸期間の上限は50年まで、期間満了の6か月前までに更新拒絶しないと自動的に更新される、契約を解除する場合は原則として知事の許可が必要、等のルールが適用されます。

 

農地賃貸借契約の当事者となれるのは誰ですか？

賃貸人となるのは農地を所有している地主であり、個人か法人かを問いません。

賃借人となるのは農業を行う者であり、こちらも個人でも法人でも可能ですが、農業生産法人以外の法人が賃借人となる場合は、継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、法人役員のうち1人以上が法人の行う耕作事業に常時従事すること、等の要件を満たす必要があります。

 

農地賃貸借契約はどのように締結すればよいですか？

農地賃貸借契約書を2部プリントアウトして賃貸人と賃借人が署名押印して、1部ずつ保管してください。プリントアウトした書面が複数枚にわたる場合は、書面の連続性を示すために各見開きごとに（製本する場合は製本部分に）割印をするようにしてください。

締結した契約書の写しは、他の提出書類とともに農地所在地の農業委員会に提出して許可申請をしてください。提出書類は各農業委員会によって異なりますので、現地の農業委員会に確認してください。農業委員会から許可を得たときから契約の効力が生じ、賃借人は農地の利用を開始することができます。

なお、農地賃貸借契約は、電子契約で締結することはできません。

 

農地賃貸借契約書には印紙税がかかりますか？

農地賃貸借契約書に、敷金・保証金のような返還が予定されていない金銭交付（権利金、礼金など。賃料は含まない。）が定められている場合は、その金額に応じて印紙税がかかります。

1万円未満：非課税

1万円以上10万円以下：200円

10万円を超え50万円以下：400円

50万円を超え100万円以下：1千円

100万円を超え500万円以下：2千円

500万円を超え1千万円以下：1万円

1千万円を超え5千万円以下：2万円

5千万円を超え1億円以下：6万円

1億円を超え5億円以下：10万円

5億円を超え10億円以下：20万円

10億円を超え50億円以下：40万円

50億円を超えるもの：60万円

 

農地賃貸借契約にはどのような事項を記載すればよいですか？

• 農地の特定：賃貸する農地を特定して記載する必要があります。
• 賃貸期間：50年を超えない賃貸期間を定めて記載する必要があります。
• 賃料：賃料額と支払時期を記載する必要があります。
• 費用負担：農地に関する修繕費・改良費・経常経費を誰が負担するかを決めて記載する必要があります。
• 立毛補償：賃貸が終了した時に残存している立毛を賃貸人が買い取る旨を記載する必要があります。

 

農地賃貸借契約にはどのような法律が適用されますか？

農地の賃貸借については、民法に規定されている賃貸借一般のルールに加えて、農地法や土地改良法に規定されている特別な規制が適用されます。

 

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。