特許権譲渡契約書

本書面は、特許権を有する者（特許権者）が、その有する特許権を第三者に譲渡するための契約書です。

特許権とは、発明を独占的に実施できる権利のことです。ここでいう発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されており、例えば電池を長持ちさせる技術、椅子を安定させる技術、のようなものが含まれます。特許権は、特許庁に設定登録されることによって初めて発生する権利で、特許権を取得した者はその発明を独占的に実施でき、第三者が無断でその発明を実施した場合はそれを排除することができます。

本書面は、上記のような価値を持つ特許権を第三者に対して譲渡するための契約書です。

発明が完成した後、特許出願をして特許権の設定登録がなされるまでには通常数年かかります。この間、特許権は発生していませんが、発明者は発明の完成と同時に「特許を受ける権利」と呼ばれる権利を取得します。特許を受ける権利の保有者は、特許出願をして設定登録がなされることにより特許権者となります。この特許設定登録がなされる前の「特許を受ける権利」を譲渡することも可能であり、本書面はこのような譲渡にも使用することができます。

特許権を譲渡すると、現在の特許権者は永続的に権利を失い、譲受人が新たな特許権者となって自由にその権利を実施・処分できるようになります。他方、特許権を譲渡せずに、第三者に対して実施許諾をすることもできます。実施許諾の場合、現在の特許権者はそのまま権利者であり続け、実施許諾を受けた者は一定期間、合意した条項に従って特許を実施することができます。特許の実施許諾をする場合は本書面は使用できませんので、特許実施許諾契約書を使用してください。特許実施許諾契約の書式は本サイトにはまだアップロードされていませんが、現在準備中ですので近いうちにアプロードされる予定です。

なお、特許権以外の知的財産権も同様に譲渡することができます。例えば、イラスト・音楽・文章などのコンテンツ創作物がそのコンテンツをどのように利用するかを決めることができる権利（著作権）を譲渡する場合は、著作権譲渡契約書により譲渡することができます。自分の製品やサービスを他人の製品やサービスと区別するための名称やマーク（人目を惹くユニークな商品名や、ブランドロゴなど）を独占的に使用する権利（商標権）を譲渡する場合は、商標権譲渡契約書により譲渡することができます。

本書面の使用方法

(1)　譲渡対象と譲渡時期

譲渡対象となる特許権を特定するため、出願番号または特許番号、及び発明の名称を記載します。出願前の特許を受ける権利を譲渡する場合は出願番号または特許番号がありませんので、発明の概要を記載して特定します。

(2)　代金

譲受人は、特許権の譲渡を受ける対価として、代金を支払います。代金総額を一定の固定金額として契約書に明示することもできますし、譲渡後一定期間の売上高を考慮する等した変動価格とすることもできます。

(3)　移転手続

出願前の特許を受ける権利を譲渡する場合は、特段の手続は必要ありません。ただし、譲受人が特許出願をすることが対抗要件となりますので、譲受人は速やかに特許出願をする必要があります。

出願済み設定登録前の特許を受ける権利を譲渡する場合は、譲受人が特許庁長官へ届け出をする必要があります。

設定登録済みの特許権を譲渡する場合は、譲渡人と譲受人が共同で特許庁に特許権移転の登録手続をとる必要があります。そのため、契約書には譲渡人が譲受人に対して移転登録手続に必要な書面を交付しなければならない旨の条項を入れ、その交付時期も明示します。

(4)　第三者への再譲渡・実施許諾

原則として、特許権を譲り受けた譲受人は、本特許権を自由に第三者に転売したり、実施許諾したりすることができます。しかし、譲渡人としては、譲受人が自ら特許を実施することを想定しており、譲受人からさらに第三者へ譲渡・実施許諾されることを望まない場合もあります。このような場合は、本書面に譲受人から第三者への再譲渡または実施許諾を一定期間禁止する条項等を記載することができます。

(5)　調印

譲渡人及び譲受人の全員が署名または記名押印することにより、本契約書は完成します。契約締結後は、特許庁に対して移転登録申請をしなければなりません。

適用法

特許権に関しては特許法に、契約の成立・効力については民法に、それぞれ規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。