建物賃貸借契約変更覚書

本書面は、現在有効な建物賃貸借借契約（「原契約」）の条項を一部変更するための書面です。本書面を締結しても、原契約が消滅するわけではなく、原契約は、一部の条項が変更されて有効に継続します。

賃貸借契約は、一定期間継続する契約であるため、契約期間中の状況変化に応じて契約内容を変更する必要性が生じやすい契約です。本書面を作成することで、賃料額や賃貸期間などを変更することができます。また、賃貸人が賃貸物件を第三者に売却したため賃貸人が変更になる場合や、賃借人が賃借権を第三者に譲渡したため賃借人が変更になる場合なども、本書面によって対応することができます。本書面は、事務所や店舗などの商業物件の賃貸借契約と、居住用物件の賃貸借契約の両方に使用することができます。

賃貸借契約が終了する際に、さらに賃貸を続けるため契約を更新することがあります。契約更新の際は、賃貸借の終了時期を延ばすほか、一部の契約条項を変更する場合もあります。このような契約更新の際に契約期間その他の契約条項の変更をする場合は、本書面ではなく賃貸借契約更新覚書を使用してください。

本書面の使い方

本書面の当事者となるのは、原契約の賃貸人と賃借人です。さらに、賃貸人または賃借人の変更がある場合は、新たに賃貸人または賃借人となる者も当事者となります。

本書面に記載した変更内容は、本書面の締結と同時に効力を発生させることもできますし、締結後の特定の日から効力を発生させることもできますので、効力発生日を本書面に記入する必要があります。

本書面に必要事項を記入した後は、当事者の数と同じ数だけプリントアウトして各当事者が署名押印し、各自一部ずつ保管してください。

通常、上記のとおり作成することで本書面の効力を生じさせることができますが、場合によっては、原契約に契約内容を変更するために必要な特別な手続が定められていることがありますので、原契約を読んでそのような規定がないかどうかを確認してください。

適用法

契約内容を変更する覚書も、契約の一種ですので、民法に規定されている契約の一般原則が適用されます。また、建物賃貸借の賃貸条件には借地借家法が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。