契約内容変更合意書

契約内容変更合意書とは何ですか？

契約内容変更合意書とは、以前に締結され現在も有効に存在している契約（「原契約」）の内容を、一部だけ変更するための書面です。契約内容変更合意書を締結すると、原契約は、一部の条項に削除・修正・追加が加えられたうえで、有効に継続します。

契約内容変更合意書は必ず作成しなければいけませんか？

いいえ、契約内容を変更するためには、原契約を解除して新しい契約を締結する方法もあります。契約内容の大部分を書き換える必要がある場合は、むしろ新しい契約書を作成する方が簡単な場合もあるでしょう。

しかし、一部の条項を変えるためだけに契約書全体を作り直すのは、たとえ原契約とほぼ同じ内容であったとしても手間がかかりますし、原契約をいったん終了させることにより契約解釈上の問題が生じることもあります。

よって、一部の条項を変更するだけであれば、契約書全部を作り直すよりも、契約内容変更合意書を締結して該当部分だけを変更する方が、手間もかかりませんし解釈上の疑義も生じにくいといえます。

契約内容変更合意書を作成した後はどうすればよいですか？

契約内容変更合意書は、当事者全員の数と同じ部数だけプリントアウトして、全当事者が署名押印して各自一部ずつ保管してください。

契約内容変更合意書には印紙税その他の費用がかかりますか？

変更内容が原契約の重要部分（目的物、金額、履行期日など）該当する場合は、原契約と同様の印紙税がかかります。詳細は国税庁のウェブサイトを参照してください。

契約内容変更合意書は、公正証書にしたりどこかに届け出たりする必要はありませんので、印紙税以外には特に費用はかかりません。

契約内容変更合意書にはどのような内容を記載すればよいですか？

• 契約当事者：原則として、原契約の当事者全員が当事者となる必要があります。
• 原契約の特定：原契約の当事者名、契約名、締結日を記載して、原契約を特定する必要があります。
• 変更内容：原契約のどの部分をどのように変更するか（修正か、削除か、追加か）を記載する必要があります。
• 効力発生日：変更の効力をいつから生じさせるかを定めて記載する必要があります。

契約内容変更合意書に適用される法律は何ですか？

契約内容変更合意書には、民法に定められている契約の一般原則が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。