業務改善指導書

業務改善指導書とは何ですか？

業務改善指導書（以下、単に「指導書」といいます）は、業務能力や勤務態度に問題がある労働者に対して、改善指導をするために使用者が労働者に対して交付する書面です。労働者のミスが著しく多い、業務遂行が著しく遅い、成果が著しく低いなどの場合に、使用者が労働者に対してその旨を通知し、改善指導をすることが目的です。

「指導書」は、「最終警告書」や「解雇通知書」とどう違いますか？

労働者の業務能力や勤務態度に問題がある場合、使用者は労働者に対して指導を行います。使用者が十分な指導をしたにも関わらず改善が見られない場合、最終的に使用者は労働者を解雇することができます。ただし、解雇に至るプロセスは容易ではなく、使用者としては、十分な改善指導を実施したにも関わらず改善がみられなかった事実を証拠として残す必要があります。「指導書」「最終警告書」「解雇通知書」は、使用者の労働者に対する改善指導から解雇に至るプロセスにおいて、下記のように使い分けられる書面です。

1　指導書：初回の指導として使用します。改善がみられない場合は、状況に応じて2回、3回と複数回交付することもあります。

2　最終警告書：最終警告として使用します。指導書を1回または複数回交付したにも関わらず改善がみられない場合に、労働者に対して最後のチャンスを与える趣旨の書面です。

３　解雇通知書：労働者を解雇する際に使用します。最終警告書を交付した後もなお改善が見られない場合に、解雇するために交付します。

指導書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、問題がある労働者に対する指導は、随時口頭で行うことが通常です。

しかし、口頭指導ではなかなか改善がみられないときは、書面指導をすることで、労働者がより深刻に改善努力をすることが期待できます。また、指導を繰り返しても改善がみられないときは、最終的に労働者の解雇を検討する必要が生じます。労働者を解雇するためには、使用者が適切な指導を繰り返したにも関わらず改善されなかった事実を、使用者が証明しなければなりません。指導書による指導をすれば、そのような証拠を確保することができます。

指導書が完成したら、どうすれば良いですか？

指導書が完成したら、2部プリントアウトして使用者が署名押印し、指導を与える労働者に交付してください。2部のうち1部には、労働者から受領確認の署名押印をもらって使用者が保管してください。

交付方法は、労働者が出勤している場合は直接交付すれば足りますし、労働者が出勤していない場合は郵送や電子メールにより交付することもできます。

指導書に記載する事項は何ですか？

• 以前の指導：以前にも同じ問題について指導を行ったことがある場合は、今回が初回の指導ではないことを示すため、その事実を記載してください。
• 問題点：労働者の業務能力・勤務態度のどこに問題があるのかを、具体的事実を適示して記載してください。
• 指導：使用者が労働者に対して求める改善策を記載してください。改善策が実行されたかどうかを後から確認できるよう、労働者が実行すべき行動の内容や回数を示して具体的に記入してください。

指導書に適用される法律は何ですか？

指導から解雇に至るプロセスは、主に労働基準法及び労働契約法に規定されています。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。