住所変更通知書

住所変更通知書とは何ですか？

住所変更通知書は、自宅や会社の住所が移転するときに、利害関係者に対して新しい住所を伝えるための書面です。

住所変更通知書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、新しい住所が特別な重要性をもたない場合は、移転した旨を口頭で通知すれば足ります。

しかし、住所変更する者が契約の当事者になっている場合、住所を変更する場合は書面で相手方に通知しなければならない旨の条項が定められていることがあります。このような場合は、通知書を作成して相手方に交付することが必須となります。

そのような条項がない場合でも、取引先や契約相手から「住所変更を知らなかったため誤って旧住所へ商品を送ってしまった」と言われたり、相手方は旧住所に書面を送付して重要な事項を伝えたつもりになっていたがこちらは聞いていなかった等の問題が生じることがあります。そのような場合に、自分に非がないことを示すためには適時に住所変更を伝えていたことを証明する必要がありますので、通知書を作成して交付しておくことは重要です。

住所変更通知書を作成したらどうすればよいですか？

この通知書は住所を変更した者が署名押印して、住所変更を伝える相手に交付してください。住所変更の通知が契約上の義務となる場合など、重要性を持つ場合は内容証明郵便で送付する、直接交付して受領サインをもらう等の方法で、交付の事実を証拠化できる方法を利用してください。

住所変更通知書にはどのような事項を記載すればよいですか？

• 住所：移転前の住所と移転後の住所の両方を記載する必要があります。
• 移転時期：既に移転済みであればその旨を、これから移転するのであれば移転時期を、記載する必要があります。
• 連絡先：通知を受け取った者が通知人に連絡できるよう、住所移転の前後でも確実に連絡がとれる連絡先を記載することも重要です。

住所変更通知書にはどのような法律が適用されますか？

住所変更通知書に特に適用される法律はありませんが、通知の有効性や、住所変更通知を怠った場合の責任などについては、民法の一般原則が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。