住所変更通知

住所変更通知書は、個人又は法人がその自宅、事業所・営業所、本店所在地、連絡先住所などを変更する際に、その変更を通知するための書面です。本書面は、取引先等に住所変更を周知するために使用する場合や、連絡先住所の変更を契約相手に通知しなければならない義務が規定されている契約においてその義務を履行するために使用する場合などに、主に使用されます。

本書面は、通知人及び被通知人が個人又は法人のいずれの場合にも対応しています。また、移転前に事前通知する場合と、移転後に事後通知する場合の両方に対応しています。「お客様各位」のように宛先を特定せずに広く配布する場合にも使用できます。

本書面の使い方

本書面は、原則として通知人が署名・押印をして被通知人に交付します。本書面を、友人・知人・関係者等への一般的な情報提供のような法的問題が生じにくい場面で使用する場合は、形式面をそれほど厳格に考える必要はありません。他方、取引先・顧客・契約相手・紛争中の相手等に住所変更通知を送る場合は法的な重要性が生じる場合がありますので、形式面に注意する必要があります。

例えば、取引先や契約相手から「住所変更を知らなかったため誤って旧住所へ商品を送ってしまい損害を受けた」「住所変更を知らなかったため連絡がとれず損害を受けた」等と主張されたりしてトラブルになったり、紛争中の相手方が旧住所に書面を送付してしまい、相手方は連絡をしたつもりでいるにも関わらずこちら側はその連絡を受けていなかったという状況になって問題が深刻化する恐れもあります。このような問題を回避するために、身分証明書や登記事項証明書を確認して通知人・被通知人の氏名・法人名を正確に記載すること、通知人の代表権・代理権を有する者が確実に署名・押印をして被通知人の受領を確認できる方法で送付すること、等が重要になります。被通知人の受領を確認できる方法としては、配達証明付き内容証明郵便の利用や、直接交付して写しに受領サインをもらう方法などが考えられます。

また、契約関係にある相手方に対して本通知書を送付する場合は、その契約書の中で住所変更を相手方に通知する方法が規定されている場合がありますので、その契約書を確認して指定された方式に従って通知をする必要があります。

適用法

住所変更通知書に特に適用される法律はありませんが、住所変更通知が契約上の義務となっている場合は、日本の民法の契約に関する規定が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。