不可抗力通知書

不可抗力通知書とは何ですか？

不可抗力通知書とは、契約の当事者が不可抗力により契約上の債務を履行できないときに、相手方当事者に対してその旨を伝えるための書面です。

不可抗力とは何ですか？

不可抗力とは、火災・洪水・地震などの自然災害、暴動・内乱・テロなどの事件、感染症蔓延によるロックダウン・工場閉鎖・輸出禁止・貿易制限などの政府規制など、契約当事者自身にはどうすることもできない事態をいいます。

不可抗力によって契約を履行できない場合、当事者に責任を負わせることは酷です。そのため、契約書には、不可抗力による債務不履行の場合は債務不履行責任を負わない旨を定めることが一般的です（不可抗力条項）。契約書に不可抗力条項が書かれていない場合でも、不可抗力による免責は法律上も一定の範囲で認められています。

不可抗力通知書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、不可抗力の通知は口頭で行っても有効です。特に緊急時は、まずは口頭で伝えることが一般的でしょう。

しかし、不可抗力による免責を受けるためには、適時に的確な内容の通知をした事実を債務者が証明する必要があります。いったんは口頭で通知した場合でも、後から書面で正式に通知しておかないと、この証明が困難になるおそれがあります。迅速に通知したことを証明できないと、債務者が免責を受けることができない場合があります。

よって、債務者としては、不可抗力通知書を作成して書面通知をすることが重要です。

不可抗力通知書を作成したらどうすれば良いですか？

不可抗力通知書は、1部プリントアウトして債務者が署名押印し、債権者に交付してください。

不可抗力通知書は、迅速かつ確実に債権者に到達することが重要ですので、内容証明郵便で送付するとともに確認の電話を入れたり電子メールでも送る等の工夫をすることが望ましいでしょう。

不可抗力通知書を交付した後にすべきことはありますか？

債務者は、不可抗力により発生する損害の防止・軽減措置を講じることが必要です。

不可抗力による債務不履行であっても、債務者は生じる損害が拡大しないよう合理的な措置を講じる義務があります。このような措置を怠ったため損害が拡大した場合は、不可抗力による免責の範囲外となるおそれがあります。

不可抗力通知書にはどのような事項を記載すればよいですか？

• 債務の特定：不可抗力により履行できない債務を特定できるよう、契約日、契約名、契約番号などを記入する必要があります。
• 不可抗力の内容：どのような内容の不可抗力が発生したのかを具体的に記入する必要があります。
• 損害拡大防止措置：債務者が講じた、または講じようとしている損害拡大防止措置を記入することも重要です。

不可抗力通知書にはどのような法律が適用されますか？

不可抗力による免責には、民法に規定されている債務不履行の一般原則が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。