テレワーク勤務合意書

テレワーク勤務合意書とは何ですか？

テレワーク勤務合意書は、出社勤務をしている労働者をテレワークに変更するための書面です。出社勤務からテレワークへの変更は、使用者側からテレワークを指示する場合と、労働者側からテレワークを希望する場合がありますが、テレワーク勤務合意書はいずれの場合にも使用できる書面です。

テレワークとは、情報通信技術を活用して使用者の事業所へ出勤せずに行う労働のことをいい、労働者の自宅で労働する在宅勤務、サテライトオフィス等の所定の場所で労働するサテライトオフィス勤務、特段の場所は定めずに移動中やカフェ等自由な場所で労働することを認めるモバイル勤務などがあります。

テレワーク勤務合意書は、テレワーク勤務規程とどう違いますか？

テレワーク勤務規程は、テレワークをする際のルールを定めた文書のことで、使用者が一方的に作成して適用します。定められたルールは、事業場全体に統一的に適用されます。

テレワーク勤務合意書は、テレワークを行う各労働者が使用者との間で個別に締結する契約です。個々の労働者ごとに作成される文書ですので、労働者ごとの個別事情を考慮して内容を変えることもできます。ただし、就業規則やテレワーク勤務規程の内容よりも労働者に不利な内容を定めることはできません。

テレワーク勤務合意書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、雇用契約書にテレワークを命じることができる旨が明記されている場合は、使用者からの一方的な業務命令としてテレワークを指示することができますので、テレワーク勤務合意書を作成せずにテレワークを実施することも可能です。しかし、使用者と労働者の間で確認しておく必要がある事項（テレワーク中の勤務時間の管理、貸与機器の管理、通信料の負担など）がありますので、業務命令としてテレワークを指示する場合であっても、テレワーク勤務合意書を作成して確認内容を書面化しておく方が良いでしょう。

雇用契約書にテレワークに関する記載がない場合は、使用者と労働者がテレワーク勤務に合意する必要がありますので、原則としてテレワーク勤務合意書を作成する必要があります。

テレワーク勤務合意書を作成した後はどうすればよいですか？

テレワーク勤務合意書は、2部プリントアウトして使用者と労働者が署名押印し、各自一部ずつ保管してください。

テレワーク勤務合意書には印紙税その他の費用がかかりますか？

テレワーク勤務合意書に印紙税はかかりません。また、どこかに届け出たり登録したりする必要もありませんので、テレワーク勤務合意書を自分で作成する場合は特段の費用は発生しません。

テレワーク勤務合意書にはどのような内容を記載すればよいですか？

• テレワークの場所：自宅勤務か、サテライトオフィスやシェアオフィス等の指定場所勤務か、または場所を指定せず自由な場所でモバイル勤務とするかを記載する必要があります。
• テレワークの頻度：全ての労働日をテレワークとするのか、一部の日のみ（週3日等）をテレワークとするのかを記載する必要があります。
• 費用負担：テレワークに伴い必要となる情報通信機器の準備や、通信料等の費用を誰がどのように負担するかを記載する必要があります。

テレワーク勤務合意書に適用される法律は何ですか？

労働条件については労働基準法に、労働条件の変更については労働契約法に、それぞれ規定があります。また、テレワークについては厚生労働省が出しているガイドラインも参考になります。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。