ソーシャルメディアガイドライン

ソーシャルメディアガイドラインとは何ですか？

ソーシャルメディガイドラインは、企業の従業員がソーシャルメディアを使用する際に遵守しなければならない行動基準を、企業が社内に向けて示すものです。

従業員がソーシャルメディアで不適切な情報発信をした場合、当該従業員のみならず企業にも深刻な損害を与える場合があります。また、いったん発信された内容は瞬時に世界中に広まりもはや取り消せなくなるという性質があります。そのため、企業としては、従業員がソーシャルメディアを業務上使用する場合だけでなく、個人的に使用する場合であっても、一定の遵守事項を定めておく必要があります。

ソーシャルメディアガイドラインは必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、ソーシャルメディアガイドラインを作成するかどうかは、各企業の判断に委ねられています。ソーシャルメディアをあまり活用していない企業や、従業員の数が多くない企業では、ガイドラインを作成する必要性を感じないケースも多いでしょう。

他方、ソーシャルメディアを積極的に活用している企業では、ガイドラインを策定して投稿の品質や継続性を図ることで、ソーシャルメディアを担当する従業員が交代しても高品質かつ継続性のある投稿を続けることができるでしょう。

また、従業員数の多い企業では、各従業員の個人的なソーシャルメディア投稿を企業がいちいちチェックすることはできません。従業員が、企業秘密や企業の名誉・信用を棄損する内容を投稿してしまうこともあるかもしれません。ガイドラインを策定して注意点や禁止行為を共有することで、これらの問題を回避することができるでしょう。

ソーシャルメディアガイドラインを作成したらどうすれば良いですか？

作成したソーシャルメディアガイドラインは、各従業員に周知する必要があります。

周知するためには、プリントアウトして各従業員に交付する方法でも良いですし、社内に掲示したり社内イントラネットに保管したりして従業員がいつでも閲覧できる状態にする方法でも良いでしょう。

ソーシャルメディアガイドラインにはどのような事項を記載すればよいですか？

• 個人利用：各従業員が個人的にソーシャルメディアを使用する際の注意事項・禁止事項・守るべき社内ルールなどを記載する必要があります。
• 企業利用：企業としてのソーシャルメディア運用を担当する従業員が守らなければならないルールを定める必要があります。
• 懲戒処分の可能性：ガイドラインに違反した場合は懲戒処分の対象となる可能性があることを記載することも重要です。

ソーシャルメディアガイドラインにはどのような法律が適用されますか？

ソーシャルメディアガイドラインを直接規制する法律はありませんが、ソーシャルメディアを利用した不適切な投稿は民法の不法行為に該当しますので、ガイドラインはこれを未然に防ぐためのものといえます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。