駐車場賃貸借契約書

駐車場賃貸借契約とは何ですか？

駐車場賃貸借契約とは、土地の所有者が、その土地の全部または一部を駐車場として貸し出すための契約書です。

土地を自動車1台分の駐車スペースに区切って1区画ずつ月極駐車場として貸し出すケースが多いですが、駐車場として整備していない更地を駐車目的で貸し出す場合や、立体駐車場内の駐車スペースを貸し出す場合も、駐車場賃貸借契約を使用することができます。

駐車場賃貸借契約は建物賃貸借契約とどう違いますか？

駐車場賃貸借契約と建物賃貸借契約は、いずれも不動産の賃貸借契約ですが、借地借家法の適用の有無という点で異なります。

建物賃貸借には借地借家法が適用されるため、賃貸期間は原則として1年以上とする、賃貸人から解約または更新拒絶する場合は正当事由が必要である、等の規制が適用されます。これは、建物賃貸借においては、賃借人は居住しているか、または相当の費用をかけて店舗や事務所を準備していることが一般的であるため、賃貸借が短期間で終了した場合の賃借人の不利益が大きいことに配慮したものです。

駐車場賃貸借の場合、このような事情がないため、借地借家法は適用されません。よって、短期の賃貸借契約とすることも自由ですし、賃貸人から解約や更新拒絶する際に正当事由も必要ありません。

駐車場賃貸借契約書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ、駐車場の賃貸借は、口頭の合意でも有効に成立します。親族間や友人知人間で余っている土地を駐車場として貸し借りする場合等に、口頭で合意して貸し借りを実施しているケースは少なからず存在するでしょう。

しかし、賃貸借は、お店で物を買うような一回きりの関係ではなく、一定期間継続する関係ですので、単にいくらで借ります貸しますと合意するだけでは、不十分です。賃貸期間中に駐車場スペースに問題が生じたら誰が修繕しますか？駐車場スペースを車両駐車以外の方法で使用することは認められますか？賃借人が友人の車両を駐車させても良いでしょうか？このように、賃貸期間中に発生し得る様々な事態に備えて、あらかじめルールを作っておかないと、後からトラブルが発生します。

駐車場賃貸借契約書を作成し、想定される事態に備えたルールをあらかじめ記載しておけば、トラブルを未然に防ぐことができますので、多くのケースで、駐車場賃貸借契約書が作成されています。

「連帯保証人」とは何ですか？

連帯保証人とは、賃借人が負担するあらゆる債務を、賃借人と連帯して責任を負う者のことです。例えば、支払期日に賃料の支払がなかった場合、賃貸人は賃借人にその賃料を請求してもよいですが、賃借人に請求せずに連帯保証人に対して直接請求することもできます。連帯保証人が負担する責任には必ず上限金額（極度額）を定めなければなりませんので、契約書に極度額を記入する必要があります。連帯保証人は契約当事者として、契約書に署名押印する必要があります。

連帯保証人をつけるかどうかは当事者の任意ですので、賃貸人と賃借人が協議して決めてください。

駐車場賃貸借契約書に記載しなければならない事項は何ですか？

• 賃貸物件の特定：賃貸物件の所在地を記入してください。駐車場の名称がある場合はそれも記入してください。複数あるうちの1個の区画を特定して賃貸する場合はその区画も記入してください。
• 車両の特定：賃借人が駐車する車両の車名と登録番号を記入してください。
• 賃貸期間：賃貸借の期間に加えて、駐車場としての使用を開始する日と最終日も記載してください。
• 賃料：賃料については、金額と支払時期を明確に規定する必要があります。賃料の支払時期は、月払いとすることが多いですが、週払いや年払いとするケースもありますので、賃料の算定期間と、その期間の賃料をいつ支払うか（先払いか後払いか）を記載してください。
• 敷金：敷金とは、賃借人が賃貸人に預ける金銭のことで、賃借人が退去した後に賃借人の未払債務を差し引いて返還されます。不動産賃貸借においては敷金の預入がなされるケースが多いですが、敷金がない契約もありますので、敷金を預ける場合はその金額と支払時期を記載してください。
• 原状回復：賃貸が終了する際、賃借人は賃貸物件を借りたときの状態に回復して返還する義務を負います。原状回復工事が必要となった場合、工事を行う業者をどこにするかは、意外とトラブルになり易いポイントですので、賃貸借契約書には業者の選定方法を記載する必要があります。

駐車場賃貸借契約の当事者となるのは誰ですか？

賃貸人となるのは、敷地の所有者です。個人でも法人でも賃貸人となることはできます。また、敷地の所有者から敷地を借りている者が、さらに第三者にその敷地を駐車場として貸す場合（サブリースの場合）も、駐車場賃貸借契約を使用することができます。

賃借人となるのは、敷地を借りて駐車場として使用する者です。個人でも法人でも賃借人となることはできます。駐車場スペースは、原則として賃借人が自分で使用しなければなりません。もし、賃借人が第三者に駐車場スペースを使用させようとする場合は、賃貸人から転貸の承諾書を取得したうえで、その第三者とさらに駐車場賃貸借契約を締結する必要があります。

駐車場賃貸借契約はどのように締結すればよいですか？

駐車場賃貸借契約書は、2部プリントアウトして賃貸人と賃借人が署名押印し、各自1部ずつ保管してください。もし賃借人の債務を保証する連帯保証人をつける場合は、連帯保証人の分も含めて3部プリントアウトして、連帯保証人も署名押印して1部保管してください。プリントアウトした書面が複数枚にわたる場合は、書面の連続性を示すために各見開きごとに（製本する場合は製本部分に）割印をするようにしてください。

契約を仲介した仲介業者がいる場合は、仲介業者の署名押印も必要です。

駐車場賃貸借契約書は、プリントアウトせずに、電子契約サービスを利用して締結することもできます。

駐車場賃貸借契約書には印紙税がかかりますか？

駐車場賃貸借契約書は、印紙税の課税対象となりませんので、印紙税の支払は不要です。

駐車場賃貸借契約に適用される法律は何ですか？

駐車場賃貸借契約には、民法の賃貸借契約に関する規定（601条～622条の2）が適用されます。

テンプレートの変更の仕方

お客様はフォームに記入するだけです。文書はお客様の目の前で記入内容に応じて変化しながら編集されていきます。

最後に、文書をWordとPDF形式で受け取れます。 お客様自身で編集しまた再利用することができます。