プライバシーポリシー（ウェブサイト／アプリケーション）

プライバシーポリシー

事業者名：________

代表者名：________

住所：________

（以下「事業者」といいます）

事業者は、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（「本ポリシー」）を定めます。

第1条　個人情報の取得に関する基本方針

事業者は、個人情報の保護が重要な社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、個人情報保護委員会が定めるガイドライン等を遵守し次のとおり個人情報を適切に取り扱います。

(1)　事業者は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。

(2)　事業者が個人情報を取得する際は、利用目的を明らかにして適切な手段により行います。

(3)　事業者が個人情報を利用する際は、明示した利用目的の範囲内で行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。

(4)　事業者は、本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。

(5)　事業者は、個人情報の漏洩・滅失・毀損等を防止するため、情報セキュリティの向上に努め、随時適切な予防措置及び是正措置を講じるよう努めます。

(6)　事業者は、個人情報に関するお問合わせ、開示等請求、及び苦情・相談に対して、誠実かつ迅速に対応します。

(7)　事業者は、個人情報保護の管理システムを維持し、継続的な改善に努めます。

第2条　定義

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

(1)　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そのほか人の知覚によって認識することができない方式により作られた記録をいう）に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいう)により、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む）。

(2)　個人識別符号が含まれるもの。

「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報のことであり、個人情報が名簿やリストのように検索可能な形になっているものをいいます。

「本サービス」とは、事業者がオンライン（ウェブサイト、アプリケーションソフトウェア等）で提供する商品・サービスの総称のことです。

「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの（身体障害・知的障害・精神障害等があること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を非行少年またはその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと）等をいいます。

第3条　個人情報の取得方法

3.1　事業者は、端末からの自動取得、利用者本人または代理人からの書面やフォーム送信による取得等の手段により個人情報を取得することがありますが、利用目的の達成に必要な範囲でのみ適正に取得し、偽りその他の不正な手段により取得することはありません。

3.2　事業者が未成年の利用者から個人情報の提供を受ける場合は、事前に保護者の方の確認と同意を得ていただきます。

第4条　利用目的

事業者は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

利用者に関する個人情報

(1)　本サービスの利用に関する利用者の本人確認・個人認証のため

(2)　本サービスの提供・発送のため

(3)　本サービスに関する点検、修理、アフターサービスのため

(4)　本サービスに関する企画・研究開発・品質向上・改善のため

(5)　本サービスに関するご案内（セミナー等への参加呼びかけ、サンプルの送付などを含む）を送付するため

(6)　ニュースレターやメールマガジン等の申込確認及び配信のため

(7)　本サービスの内容を利用者に合わせてカスタマイズするため

(8)　アンケート調査や各種イベントへのご参加をお願いするため、及びその結果をご報告するため

(9)　本サービスに関するキャンペーン等の販売促進活動を実施するために利用者の個人認証・本人確認・審査・当選者の抽選・景品や謝礼の発送を行うため

(10)　ポイントの発行・計算・利用等、ポイントプログラムを運営するため

(11)　有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため

(12)　個人情報を統計処理し、調査結果として公表するため

(13)　GoogleやYahoo等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告を配信するため

(14)　利用者の属性情報・行動履歴等を分析し、利用者の趣味嗜好等を把握するため

(15)　利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者を特定し、ご利用をお断りするため

(16)　本サービスに関するご意見・お問合せ・口コミ投稿・その他のやりとりの内容確認や回答のため

(17)　本サービスに関する規約等の変更等の通知のため

事業者の役員及び従業員に関する個人情報

(18)　従業員等の雇用、採用、人事労務（人事評価、配置・出向・転籍、研修、採用等）、賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い等）、健康管理（健康診断、保健指導等）、福利厚生業務（財形貯蓄、事業者サービスの割引斡旋等）、セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生等）、業務管理（業務連絡、報告書作成、グループウェアなどへの掲示等）等のため

事業者の出資者（株主等）の個人情報

(19)　出資者及び出資の管理、出資者の会社に対する、または事業者の出資者に対する権利行使または義務の履行、法令に基づく書面・記録・データ作成のため

事業者の取引先の個人情報

(20)　取引先との打ち合わせ等の実施、情報提供・連絡、受託業務の遂行、関係者の取引先への紹介等のため

事業者への採用応募者の個人情報

(21)　事業者における採用選考活動、面接日時の案内、選考結果等の連絡、採用後の人事または安全管理、採用後における人事登録に必要とされる登録情報管理の基礎資料のため

上記全ての個人情報

(22)　法令の定めまたは行政当局の通達・指導等に従った対応を実施するため

(23)　本条に定める他、事業者が適切に公表または通知した利用目的、及び当該個人の同意を得た利用目的のため

(24)　本条に定める目的を達成するために個人情報を第三者に提供するため

第5条　個人データの安全管理措置

5.1　事業者は、個人データへの不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止、その他個人情報の安全管理のために、組織的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じます。安全管理措置には情報の暗号化、情報のコールドストレージへの保存など様々な方法を含みますが、情報の重要度、情報の保存期間、措置に要するコスト等を総合的に判断し、事業者が適切と考える措置を講じます。

5.2　事業者は、個人情報を取り扱う役員及び従業員等に対して、個人情報保護のための教育・啓発活動に努めます。

第6条　第三者提供

6.1　事業者は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供しません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

(1)　人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(2)　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)　要配慮個人情報を除く個人データにつき、個人情報保護委員会に届出をした上で、次の範囲内で第三者（外国にある第三者を除きます）に提供するとき。ただし、本人の求めがあるときは個人情報の第三者への提供は停止します。

第三者に提供される個人データの項目

利用者から特段の申し入れがある場合を除き、事業者が取得した全ての個人情報

第三者への提供方法

紙媒体での交付、電子データの送信、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセス

提供停止の受付方法

下記の苦情等申出先

6.2　前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は、個人データの提供先は第三者に該当しないものとします。

(1)　事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合

(2)　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3)　個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

6.3　前項(3)に関して、事業者は次のとおり個人データを共同利用します。

共同利用される個人データの項目

利用者から特段の申し入れがある場合を除き、事業者が取得した全ての個人情報

共同利用する事業者の範囲

________

共同利用者の利用目的

上記利用目的と同じ

個人データの管理について責任を有する者

名称：________　代表者：________

6.4　本条第1項及び第2項の規定に関わらず、事業者は、外国にある第三者（ただし、その国が個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定められている場合、及びその他法令で定める場合を除く）に個人データを提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。

第7条　個人データの開示

7.1　事業者は、本人から個人データの開示を求められたときは、本人に対して遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合はその旨を遅滞なく利用者に通知します。

(1)　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)　事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)　その他法令に違反することとなる場合

7.2　個人データの開示については、事業者が別途定める手数料をお支払いただきます。

第8条　518181512121215181 518181 5181

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第9条　5181815121212151812121 5181

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第10条　請求手続

上記の個人データ開示請求、訂正等請求、及び利用停止等請求の手続は、下記の苦情等申出先までご連絡ください。

第11条　個人データの保存期間

事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、法令により保管が義務付けられている場合を除き、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

第12条　Cookieの利用について

12.1　事業者は、広告配信やアクセス解析のためにクッキー(Cookie)を使用することがあります。クッキーとは、ウェブサーバーから利用者のウェブブラウザに送信される小さなデータのことで、利用者のパソコンのハードディスクにファイルとして格納されるものもあります。クッキーには利用者のコンピュータに関する情報や最後にサイトを訪れた日時、訪問回数などを記憶しておくことができますが、特定の個人を識別することはできないよう匿名性が保たれています。クッキーを利用して、第三者配信事業者が利用者に対してパーソナライズド広告を配信することがあります。

12.2　利用者ご自身でブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否することも可能です。この場合、サービスの利用は可能ですが、一部の機能が使えなくなる可能性があります。また、第三者配信事業者がパーソナライズド広告掲載のために使用するクッキーは当該事業者のウェブサイト上から無効にすることができますので、該当する第三者配信事業者のウェブサイト等を参照してください。

第13条　第三者配信事業者

事業者は、第三者配信事業者のサービスを利用することがあります。

第14条　著作権

事業者は、サービスに掲載される記事の著作権を放棄していません。サービス内にに存在する文章、画像、動画等の著作物は、無断転載を禁止します。転載ご希望の方は事業者までご連絡下さい。

第15条　免責事項

15.1　事業者のサービス内でアフィリエイトプログラムやブログ記事等により商品が紹介された場合、その商品に関するお問合せは販売店様へ直接行ってください。事業者のサービスからリンクやバナー等により他サイトに移動された場合の移動先サイトで提供される情報、サービス等について、事業者は一切の責任を負いません。また、リンク先サイトの正確性、合法性、その内容については、一切保証しません。事業者のサービス内の記事は、作成者の個人的な見解に基づいており、全ての人に該当するわけではありません。商品やサービスの購入に関する最終的な判断は利用者ご自身の責任で行ってください。

15.2　事業者のサービス内のコンテンツや情報につきましては、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、その正確性や安全性等を保証するわけではありません。誤った情報や古い情報が含まれている可能性があります。万一、事業者のサービスをご利用いただくことでトラブルが発生した場合でも、事業者は一切の責任を負いかねます。

15.3　事業者のサービス内に掲載されている内容は、予告なしに変更・削除されることがあります。

第16条　苦情等申出先

個人情報の取扱いに関する苦情やお問合せ、及び個人データ開示請求・正等請求・利用停止等請求の手続は、次の窓口までご連絡下さい。

________

第17条　事業者が所属する認定個人情報保護団体

(1)　認定個人情報保護団体の名称

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(2)　苦情解決申出先

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(3)　住所

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(4)　電話番号

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第18条　本ポリシーの改定及び利用目的の変更

事業者は、必要に応じて本ポリシーを改定たします。ただし、利用目的の変更については、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り行います。本ポリシーの改定または利用目的の変更を行った場合は、改定後・変更後の内容について事業者所定の方法により利用者に通知し、または公表したときから有効になるものとします。

制定日：